2023年8月29日〜30日に開催された高齢者の人権に関するマニラワークショップは、 高齢者の人権の促進と保護のための国際的な枠組みの構築に向けて、アジア太平洋地域の国家人権機関（NHRI）のアドボカシー活動を強化するための行動要請.
2日間にわたるハイブリッド・ワークショップでは、アジア太平洋地域のAステータスNHRIが一堂に会し、高齢者の人権の促進と保護に関する国際レベルでの進捗状況と課題について、能力強化を目指しました。オーストラリア、インド、インドネシア、イラク、マレーシア、モンゴル、ネパール、ニュージーランド、パレスチナ、フィリピン、カタール、サモア、韓国、タイ、東ティモールのAステータスNHRIから、委員、理事、上級管理職、人権担当官が出席したハイレベルなイベントとなりました。
このイベントは、高齢者によるあらゆる人権の享受に関する国連独立専門家であるクラウディア・マーラー博士個人の立場での参加と専門知識、高齢者、世界高齢者権利同盟（GAROP）、フィリピン高齢者のための高齢者協会（S4S）、フィリピン高齢者サービス連合（COSE）などの学界、非政府組織および市民社会組織の代表者、フィリピン政府外務省の代表者、国家貧困対策委員会、および国連システム（国連人権高等弁務官事務所、国連アジア太平洋経済社会委員会、国連フィリピン常駐調整官事務所）の代表者によってさらに充実したものとなりました。
ワークショップ初日、参加者と講演者は、ニューヨークで開催された国連総会の高齢化に関するオープンエンド作業部会、ジュネーブの人権理事会、特にアジア太平洋地域における高齢化に関するマドリード国際行動計画の第4回見直し・評価、そして国連特別手続きメカニズムにおけるマンデートホルダーとしての独立専門家の活動など、国際メカニズム、特に人権規範構築の取り組みの最新動向に関する学習セッションに参加した。また、高齢者の人権の促進と保護に関する国際法上の規範的基準と義務、現行の枠組みのギャップ、そしてこれらのギャップに対処するためになぜ新たな国連人権条約が必要なのかといった議論についても専門家による議論が行われた。この議論は、この地域の高齢者が、高齢期特有の年齢差別や年齢による差別、その他の人権侵害を経験した経験に基づいて行われた。 NHRIと他の専門家らは、新たな国連条約を推進するためにNHRIがそれぞれの政府や地域および国際機関とより効果的に連携する方法についても議論した。
ワークショップ2日目は、高齢者の人権に関する新たな国連条約のあり方について、詳細な議論が行われました。参加者は、高齢者を暴力、虐待、ネグレクトから保護すること、法の下における平等な承認、高齢期における司法を受ける権利、長期ケアと緩和ケアを受ける権利、公的および私的生活への完全かつ効果的な参加の権利、高齢期における自立と自立、そして年齢差別から保護される権利に関する規範的基準の必要性について議論しました。韓国国家人権委員会は、昨年草案を作成したゼロ草案条約を枠組みとして、詳細な議論を主導しました。
NHRIはまた、これらのコミットメントを実行する上で、アジア太平洋NHRIフォーラム（APF）と世界各国人権機関連合（GANHRI）の役割が極めて重要であることを認識しました。NHRIは、GANHRIと地域NHRIネットワーク、特にAPFに対し、高齢者の権利に関するNHRIの活動、そして委員会が2016年の設立以来メンバーとなっているGANHRIの高齢化と高齢者の人権に関するワーキンググループへの支援と支持を強化することで、このアドボカシー活動への更なる関与を強く求めました。
最後に、NHRIは、国連総会の高齢化に関するオープンエンド作業部会に対し、その指導的役割において、高齢者の人権に関する新たな国連条約の起草を開始することを決議し、総会に勧告するよう要請した。
このワークショップは、高齢者の人権担当フォーカル・コミッショナーのベダ・A・エプレス委員と国際義務監視課をリーダーとする委員会、韓国国家人権委員会（NHRCK）、およびフィリピンのNHRCKとGoJust（正義における統治）人権プロジェクトの多大な資金援助を受けたAPFが共催した。